ISO審査機関 DQS Japan Inc.

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ドイツ品質システム認証株式会社

DQS Japan Inc.

東東京都港区西新橋2-9-1
PMO西新橋 7階

TEL:03-5521-1181

 

ごあいさつ

激しく変化する現在の経済環境下において、マネジメントシステムは、トップマネジメントの皆様が、想定通りの成果を出すために活用できる有効な経営ツールです。
御社組織が、どのようにして継続的により良い結果を出し続けるか、新興国の追い上げを含め如何にグローバルな競争に打ち勝って行くかという普遍的な経営命題に対し、基本的な仕組みを提供します。

私たちDQSグループは、5ゲン主義に基づく現場でのアセスメントを通じ、御社の経営が、国際的に認知されたベストプラクティスのテンプレートである認証規格に照らし、それに準拠したシステムが確立しており、かつ、それに基づいた経営が行われていることを第三者認証機関として客観的に証明します。

さらに、現場で良く聴く審査を通じ御社の潜在的なリスクを明らかにし、戦略的なアプローチで多くの改善の機会や貴重な御社の暗黙知を引き出すといった実践的なフィードバックをトップマネジメントの皆様にご提供いたします。

私たちDQSグループの使命は、御社のビジネスパートナーとして供に成功への道を歩むことにあります。顧客目線で審査を行う全世界2,500名の経験豊かな審査員とスタッフ一同が知恵を結集し、皆様のニーズに的確にお応えすることをお約束致します。



2015年9月1日
DQS Japan Inc.
代表取締役 井上隆吉

公平性の確保

DQSは、マネジメントシステム認証活動における公平性の確保を最重要課題であると捉えており、ここに、マネジメントシステム認証活動における利害抵触の管理および客観性を確実にすることを宣言します。


2015年9月1日
DQS Japan Inc.
代表取締役 井上隆吉

不服申立

DQS のお客様は、合理的な期待及び要件が充足される方法で、合意された範囲内で履行されるサービスを受ける権利を有しています。
充足されない場合は、お客様は、当該 DQS グループ会社に対し苦情を申し立てることが出来ます。
DQS は、改善のために必要な情報をお客様に対し要請します。
審査員又は DQS 自体との間に意見の不一致がある場合、お客様は、決定のための不服申立を行う権利を有しています。
解決策が、関係者にとって直接効果がありえないものである場合、お客様は、契約している DQS 会社社長、又は DQSの仲裁委員会に対し、解決を求めて書面による不服申立を行うことができます。


2017年5月9日
DQS Japan Inc.
代表取締役 井上隆吉

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